7月5日（土）、早稲田大学で「若者の貧困と教育」と題した講演会があり聴講しました。３人の先生方の講演を聞きましたが、最初の中京大学大内教授の講演は奨学金問題。私が大学に入学したのが４０年前で、その当時の入学金が5万円、授業料が年間36,000円でした。そして、私も当時月額12,000円の奨学金をもらって、ずいぶん助かった記憶があります。そして現在、国立大学の授業料は当時の20倍となり、所得はそれほど上がらず、逆にバブル崩壊以降の20年間に１０％以上の所得減となっています。親の仕送りは当然減っており、学生の奨学金受給率は５０％以上となっています。
奨学金には２種類あり、無利息の第一種と、利息有の第二種があり、第一種の人数が限られているため、第二種奨学金取得者が多くならざるを得ません。そして一時期の就職氷河期の世代を中心に、非正規労働が増え、賃金が上がらず、給料では毎日の生活で精いっぱい。こんな状況で奨学金が返済できるはずもありません。毎月１０万円を借りていた学生さんは４年間で４８０万円の借金を卒業と同時に背負うことになり、なおかつ利息まで払わなけれななりません。さらに支払いを延滞すれば、延滞利息まで発生することになります。
講師の大内先生によれば、借りるに際して、学生の多くはそんな卒業後の返済などほとんど考えずに借りて、卒業後に厳しい現実を味わうことになっていると言います。
笑いごとではない話として、大学を出た男女カップルがいざ結婚しようとして、お互いの奨学金の話になり、男が４００万円、女性が６００万年の返済金があり、その結婚話もとん挫した？ということ。
このような現実を解決する手段は公的資金の教育へのシフトですが、残念ながら日本では高齢者への社会保障に手いっぱいで、少子化や教育への資金配分がまだまだ手薄。
集団的自衛権を言う前に、もっと身近な問題に政治家は目を向けるべきではないか。しかし残念ながら、今の日本で最も選挙の票に結び付くのは高齢者の選挙動向。
都議会や国会でのセクハラ野次、兵庫県議のカラ出張と訳のわからない号泣など、日本の政治家の情けない姿を見るにつけ、これではいけないと思うのですが。
今日はこの辺で。
