テロ特措法と薬害肝炎救済法

異例ずくめの臨時国会が閉幕しました。安部総理の突然の辞任と福田総理の誕生、そして大連立騒動。すべてが参院選の結果による衆参ねじれ国会のなせる現象。
こうした国会で、もめにもめたテロ特措法(インド洋における給油活動)が衆議院の2/3の採決で延長されました。このテロ特措法、本当に国際社会から強い要請がある行為なのか?もちろん給油を受ける国=アメリカは無償で高い油をもらえるのだから、それは歓迎するでしょうが、そのほかの国、特にアフガニスタンに日本の給油活動に対して期待や感謝があるのかどうか?
もっと違う形での支援方法はないのか?テロ特措法の可決で議論を収束せずに、これから議論して、実際に実行していかなければならないのではないか。
テロ特措法の可決の代わりのような形で政府=与党が全面的に誤りを認め、全会一致で可決した薬害肝炎救済法。患者側が主張していた通り、薬の投与時期によって患者への補償を区別するというのは、なんとも役所的な発想。これでは患者のみならず、国民も納得しないでしょう。ようやく政治決断で全員救済が盛り込まれましたが、役所ができないことをするのが政府や国会の役目。とにかく患者側の主張が通ってよかったと思います。
それにつけても、役所の無責任体質には、いつもながら憤りを覚えます。
今日はこの辺で。