通常国会が1月から開催され、桜を見る会の追及が深まることを大いに期待していたのですが、新型コロナウィルスの感染拡大で日本のみならず世界中の政治・経済・社会が混乱し、ＷＨＯもバンデミック寸前と評価し、国会もこの問題が主役となっています。東京オリンピック開催の可否やちゅうごくの習近平主席来日など、中国との外交問題を気にした安倍政権の対策が後手後手に回り、「この2週間がヤマ」が「もう2週間」、「さらに2週間」と、拡大が収まる気配が見えず、特に弱者と言われる国民への経済的不安が拡大しています。更に、すでにあった「新型ウィルス等対策措置法」の適用には改正が必要との政権の解釈で、この法律の適用も遅れ、やっと今秋成立する予定になった。
私も「新型インフルエンザ等対策措置法」の条文を読んだのですが、なぜこの法律が適用できないのか、いまだに納得がいきません。新型インフルエンザ等の定義には、インフルエンザだけではなく、その他の感染症も含まれており、柔軟に感謝すれば何の問題もありません。民主党政権時代にできた法律を何が何でも使いたくなかったなのか、緊急事態宣言後の私権制限をもっと厳しくしたかったのか。官僚が何も言えない現在の政権を物語っています。
さて、私が一番頭に来ていて、なおかつ危機感を持っているのが検事長定年問題。国会質疑や過去の資料、更には検事と言う特別に強い権限のある検事の人事を、恣意的に時の内閣が法律を違法に解釈して、それを押し通してしまおうとする現在の状況。
日本は曲がりなりにも法治国家。国家公務員法の特別法である検察庁法が定年延長を定めておらず、したがって今まで延長の例がないのに、ある特定人物のために法を無理やり会食変更して延長を認め、その目的が検事総長にするためと言うよこしまなものであることは明らか。安倍が言い出したのか菅が言い出したのか、全く国民を馬鹿にしています。
国会中継を見ていると、自民党議員の何とも歯の浮くような質問と、いかにも納得したといった顔を見ていると、この人たちは何を考えているのだろうと呆れてしまいます。自分たちが構成する国の最高機関たる国会が馬鹿にされているのに、何も感じないのか。議員たる資格など、全くありません。先にあげた新型インフルエンザ等措置法は解釈変更できず、こちらは法務省の口頭了解で実質的に閣議決定までされてしまう恐ろしさ、情けなさ。法の番人たる内閣法制局、人事の公平性をつかさどる人事院、それらの役所に、国民の奉仕者としての矜持はないのか？全く腹立たしい限りです。
答弁に立つ森法務大臣は、苦学して東北大学を卒業して弁護士になり、人権派弁護士として活躍したとのこと。本人にも答弁中忸怩たるものがあるのか否かわかりませんが、今はただただ安倍のポチに成り下がって苦しい答弁を繰り返しています。安倍・麻生・菅の三悪人には何も期待しませんが、人権派弁護士としての経歴にある森大臣については、国民への奉仕者の気持ち、そして法を預かる担当大臣として心を入れ替えてもらいたいのですが、無理な話なのでしょう。
今日はこの辺で。
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