アメリカ発の金融不安が、今や世界金融恐慌になろうとしています。「暗黒の１週間」が明けた来週、Ｇ７の政策を受けた市場が不安を払拭し、株価は上向くのか？
そもそもはサブプライムローンと言う、極めて不安定なローンが組み込まれた金融商品が世界中に売られたことが発端です。そして今では、サブプライムローンばかりでなく、金融商品すべてが疑心暗鬼に見られ、価値判断がなされないまま、下げ止まらないのが実態のようです。
日本はバブル崩壊意向、実体経済は回復することなく15年以上が経過しました。その間、小泉内閣による不良債権処理が行われ、信用不安はなくなりましたが、実体経済はそんなによくなったとの感触はありません。なぜなら、国民の所得は減り続け、ワーキングプアが発生するような経済実態であったからです。
その間、アメリカには世界中から資金が集まり、かつての日本のような不動産バブルが続いたようです。この不動産バブルは、イギリス、中国にも見られましたが、バブルはあくまでバブル、実体がなかったのです。
かつての日本のバブル崩壊は、世界には飛び火しませんでしたが、やはりアメリカ経済は桁が違うのでしょう。あっという間に世界中に株安が浸透しました。
今回の金融恐慌、個人的には会社の確定拠出年金が大幅に元本割れしました。おそらく直近では半分ぐらいまで評価が下がったのではないでしょうか。このように資産を半分にしてしまった人は世界中にたくさんいるはずです。それが全財産だったら、あるいは借金して投資していたら？
実体のない、ただお金を右から左に移すような商売の危うさは当然ですが、こうした商売の犠牲になる実態ある経済の担い手はやり切れません。
今日はこの辺で。
