３月期決算企業の決算発表が新聞紙上を賑わせています。トヨタ自動車をはじめ自動車産業や造船業、電気産業も好調な決算状況で、どこも増収増益を記録しています。一方では格差社会の拡大が政治の最大の争点になり、いかに格差を解消していくかが今後の政局をも左右する大きな問題となりつつあります。私の勤務する会社は構造不況とも言われる建設業。好調な民間企業の設備投資の恩恵をうけ、若干は上向きつつありますが、実感としては全く好況感は感じません。今の世の中、本当に景気がいいのか？昨夜も小泉政権５年間の総括を与野党の論客が論じるテレビ番組がＮＨＫでありましたが、当然のように意見は真っ向から対立していました。
小泉政権の懐刀である竹中総務大臣は、改革の効果を強調し、５年前の状態で何の改革もやっていなければもっと格差が拡大したと主張し、民主党の枝野政調会長は、小泉改革はただ規制緩和しただけで、政治の無責任が格差を拡大してしまったと主張していました。ただ、枝野氏を含めて民主党は、ではどうすれば格差の拡大のない景気回復が実現できたかと言う対案を何一つ持ち得なかった弱みがあり、説得性にかける反論であると私は感じました。
さて、数日前の新聞を読んでいると、中国が日本を抜いて世界第２の自動車購買国になったとのこと。その記事の中で、中国の中間所得世帯の１ヶ月の所得が１万元＝１４万円という表現がありました。勿論農村部は除くのでしょうが、少なくとも沿岸部の住民の所得は、日本円で２００万円以上の乗用車を購入できるまでに飛躍的に伸びていることのようです。一昔前の中国は日本円で１ヶ月１万円程度といわれていたのが嘘のようです。これでは世界の工場もいずれは労務費の高騰で資本が逃げていくことにもなるでしょう。歴史は繰り返すのたとえどおり、日本の生産性の相対的な工場も期待できます。
今日はこの辺で。
