１９日の日曜日に、麻布にある国際文化会館において、格差と貧困～アメリカの事情に関する実地調査をした朝日新聞と読売新聞の女性記者の調査報告と大学教授の見解などを聞くシンポジウムがあり、参加しました。
家計において、夫婦と子供二人のモデル家庭で、地域の平均収入の半分以下の収入しかない世帯を貧困世帯と呼んでいますが、この層が次第に多くなり、高所得者と低所得者の格差が拡大していることが大きな社会問題とされますが、これは先進国共通の傾向ではありますが、特にアメリカにおいては顕著と呼ばれています。
読売新聞記者は、ジョージア州アトランタ周辺地域で、白人が多く住む地域が群から独立して市を作ることにより、税金が公正に使われるようにした例を挙げ、人種間の格差が広がり、トランプ政権が誕生した真相でもあることを報告。一方朝日新聞記者は、貧困層に対して食事や衣服の支給など、ボランティア的な仕組みがアメリカでは充実し、セイフティケアが日本よりも充実しているというような報告がありました。そして、一橋大学の教授が、日本はまだ格差は世界的には小さい方だが、現在の貧困の最大の要因は高齢社会であり、生活保護の急増は高齢者の増加と生活保護に対する意識的・制度的なハードルが下がったこと、また政策による所得再配分が適切に行われていないことを言っていました。
それぞれ興味深い話ではありますが、貧困格差を解消する手立てはないのか？今の資本主義では解決が難しく、また社会主義では過去の失敗からこれもまた不可。
所得再分配の方法として税制と社会保障がありますが、高齢者が増えれば少子対策がおざなりになることは当然。こうして日本は年寄りばかりになって衰退の一途をたどるしかないのか。
自分で何を言っているのかわからなくなりましたが、今日はこの辺で。
