国民一律10万円支給の給付金、中小企業・個人事業主に対する持続化給付金、観光・飲食・イベント産業振興に関するGO・TOキャンペーンがコロナの経済対策の目玉事業。このうち10万円の給付は自治体が支給事務を担うが、他の2件は民間への委託。その委託費が膨大な金額であり、かつ一般社団法人が絡んでいるということで大きな問題となっている。
持続化給付金は、「一般社団法人サービスデザイン協議会」（以下SD協議会）なる団体。GO・TOキャンペーンもおそらく同じような団体に委託する予定ではなかったのかと勘繰られますが、ひとまず延期となりました。
SD協議会が電通・パソナ・トランスコスモス3社が構成員となった社団法人で、ほぼ丸投げで電通に外注されていたことから、トンネル会社で中抜きしているだけではないかと疑惑が持ち上がった。
そもそもSD協議会の設立にあたって、経産省が関わっていたのではないか、最初から委託先が決めっていたのではないか、電通に委託するのが目立つからトンネル会社を作ったのではないかとの疑問は、国会の質疑や野党ヒアリングでも明確な回答がなく、疑惑は深まるばかりだ。
持続化給付金は、売り上げが減少した小規模事業者にとってはそれこそすぐにでももらいたいお金。それが滞っている事態は、経産省の「発注したら民間の責任」といった無責任体質を現出したもの。
役人は、自分たちは楽をして、お友達企業にもうけさせる構図が明らか。精算すればもっと少額になる可能性もあるなどと、それこそ無責任なことを言うが、委託先に足が出たら補てんすることはないのか、全く保証はない。
それにしても、こうした事業は全部電通・電通子会社に頼り切り。役人の天下りはないのか、しっかり精査してほしいものです。
今日はこの辺で。
