役所の文書改竄・隠蔽はどこまであるのか、役所内で日常的に行われている疑いが、いよいよ真実性を帯びてきました。
経産省で発覚したのは、関西電力の過剰な金品受領問題に関する第三者委員会の報告書が提出され、それに基づく業務改善命令に関する文書。本来は改善命令を発出する際は、事前に電力・ガス取引監視等委員会に意見を聞く必要があるのですが、それを怠って3月16日付で関西電力に出してしまい、それに気づいた担当者が上司に監視委員会の意見聞き取りを事前にしたという書類を偽造することを提案し、上司もそれに同意していたという事案。情報公開請求でそのことが発覚し、国会で問題となりました。
もし情報公開請求がなければ永遠にばれずに済んでいた事案ですが、こんな事案が氷山の一角ではないかとの疑念があります。
組織にいるとどうしてもミスは隠したいという心理が働くものですが、それが結局は後で火を噴くことがままあります。しかい、役所仕事ではあってはならないこと。誰でもミスはあることを前提に、ミスはミスとして認める風土が必要です。
かつて私も組織の一員としてたくさんミスをしてきましたが、自分だけで収束するものは公にする必要はありませんが、他人が絡むものは最初から「ごめんなさい」と言った方が、後が楽になります。
もう一つ、会社の上司から言われたことですが、「隠すのだったら徹底的に隠せ」です。もしこれができるならば、隠すことも一手段かもしれません。
経産省のこの不祥事に関する関係者の処分ですが、担当者が戒告で、その他の上司等は注意だけ。役所の処分は、森友問題の文書改竄もそうですが、なぜこんなに軽い処分なのか。これではけん制効果が全くありません。今回、事前の意見聴取を忘れただけのミスであれば、戒告程度でいいかと思うのですが、日付偽造のような工作まですることは決して許されません。
森友問題では産廃処理金額の偽造と決裁文書の改竄、加計学園問題では応接記録の隠蔽・廃棄、桜を見る会では参加者名簿の隠蔽・廃棄、検事長定年延長問題では後付け文書の偽造・決裁文書不存在。どれも頭にくる問題ばかりですが、定年延長問題の後付け文書の偽造は許せません。国会で文書のプロパティを提出しろと言っても、「セキュリティ上出せません」というばかり。プロパティを指すことに業務上のセキュリティで不都合なことがあるのか、全く理解できません。野党の国会議員も、なぜもっとしつこく迫らないのか。
今更ながら、森友の決裁文書改竄で自死した赤木氏の無念が頭に浮かびます。
今日はこの辺で。
