2022.08.22（月）朝日新聞朝刊の一面トップ記事は、選択的夫婦別姓制度の賛成反対を求める世論調査が、意図的に質問内容を変えていたことが報じられていた。
調査の結果は、過去の調査時に比べて賛成の回答が過去最低になっていたとのことである。朝日新聞の情報公開請求に基づき出てきた事実は、法務省が自民党の圧力に負けて質問内容を変えていたことが分かった。法務省の言い分は、「法務省が持たない」ということで、当時の野田聖子男女参画担当大臣の抗議にもかかわらず、法務省は自民党の右派の圧力に完全に屈服していたのである。ここにも旧統一教会や日本会議の圧力が感じられなくもない。今年5月16日の決算委員会で、共産党の小池書記局長が的確に質問し、内閣府は継続性を踏まえて同じ質問にすべきだと答弁していたが、それに対して法務省の答弁は全く質問に答えず、本題からそらした回答をしている。法務省の官僚が自民党の圧力があったとの答弁ができない苦渋の答弁になっていることが明白である。
統計不正が大問題になったが、世論調査やアンケート調査というものの、恣意性がいくらでもできるという典型例である。
今最も世論調査で関心があるのは安倍元首相の国葬の賛否であるが、一部のメディアは、国葬とすることを「評価する」「評価しない」という質問としていたが、単に「賛成」「反対」の方が分かり易いことは一目瞭然。国葬については、反対が断然多くなっているのを無視して、岸田首相は断行するのか？岸田首相の早まった決定が命取りになるかもしれない。
今日はこの辺で。
