長期の年末年始休暇も今日で最後。明日からの仕事や学校が憂うつな方も多いのでしょうが、もちろん私もそのひとり。これは小学校時代からずっと変わっていない感情ですが、出勤してしまえばどうということはないのですが。
さて、野田首相の解散宣言以来、円安・株高が続いており、アベノミクスなる造語も盛んに使われる今日。４日の株式相場は約３００円高、円も８７円台まで安くなり、このまま本当に景気が良くなっていくような予感も語られていますが、実体経済が上向くのか？
日銀の金融政策については、かねてから小出しで効き目が薄いと巷間言われても来ましたが、「実際にお金を借りて設備投資をしようという企業が少ないから、金融緩和では限界がある」というのが日銀の言い分。これに対しての経済・金融界の見解は真っ二つに分かれている感があります。
量的緩和、すなわち国債をどんどん発行して日銀が買い取る＝日銀がお金をたくさん印刷して市場に出すことで景気が良くなるのか、はたまたハイパーインフレの危険はないのか？などなど。
円安→輸出企業の業績拡大→株高だけでは、野党が言うように、資本家が設けているだけ。一般庶民には好況感が届いてきません。
このあとに、業績拡大→雇用拡大→賃金上昇→消費拡大→好景気まで行ってくれれば良いのですが。
逆のシナリオもあります。
円安→輸入品の価格上昇→消費者物価上昇→可処分所得減少→消費縮小
こうならないためには何をすればいいのか？
国際競争にさらされている企業は、どうしても価格競争に買っていかなければならないのですが、国内雇用が縮小してしまっては結局は自分の首を絞めることになります。
高年齢者雇用確保が義務付けられて、今後は若い世代の賃金も減少させなければならない時代に突入します。高齢者の生活保護が全体の４０％以上とのことですが、大企業に勤めていた方については、企業年金や預貯金が十分にあり、生活に余裕がある方はたくさんいます。国の年金の都合で若年労働者の雇用が損なわれているという現実は、全くの本末転倒。こうした政策面、特に若年者の雇用対策を中心とした政策によって結婚可能生活費の確保→出産増加→人口増加→消費拡大→景気拡大に是非ともつなげて欲しいものです。
今日はこの辺で。
